前編では確定申告の準備と12月31日までの手順を紹介しました。
後編では残りの4.5.6.の手順と確定申告時に使えるテクニックを解説していきます。

4.確定申告に必要な書類を集める(翌年の1月1日~)

1月になったら確定申告に向けて準備をしていきます。

12月31日までしっかりと帳簿付けして在庫を数えてあれば確定申告用の書類は作成可能です。

書類作成の準備としてまずは必要書類を集めます。

・レシート・領収書
・クレジットカードの使用明細
・銀行通帳か明細のコピー
・会社員は源泉徴収票
・免許証・マイナンバーカードのコピー
・各種控除を証明できるもの
・確定申告書申請書類

ただし、必要書類は人によって多少変わります。
不安な方は確認しておくといいでしょう。

【レシート・領収書】

レシート類は帳簿に付けた仕入れや使用した経費を証明する大事な証拠です。
5年~7年保管義務があります。

万が一税務調査が入った時に経理を証明するものですのでなくさないように年度別に取っておきましょう。
確定申告時に提出の必要はありません。

【クレジットカードの使用明細】

せどらーはクレジットカードを使用して仕入れることが多いと思いますが、これもレシート同様経費を証明する大事なものです。

印刷してレシートと一緒に取っておきましょう。

【銀行通帳か明細のコピー】

事業用の銀行通帳か取引明細がわかる明細をコピーしておきます。
これもレシートやクレジット明細同様、万が一の際に証明として使用します。

【源泉徴収票】(会社員)


引用:国税庁HP

会社員の副業でせどりをやっている方は、会社からもらえる源泉徴収票が必要です。

会社からもらうだけなので特に難しくはありません。
なくさないようにしましょう。

これは確定申告書に貼り付ける書類です

【免許証・マイナンバーカード・通知カードのコピー】


引用:国税庁HP

確定申告書に張り付けるために必要になります。
マイナンバーはカードでも通知カードでもOKです。

【各種控除を証明できるもの】

確定申告時には様々な控除が受けられますが、それを証明するための書類です。


引用:国税庁HP

国民年金保険料の払い込み証明書や医療費の明細書など。
控除を受ける場合はこれらの書類が必要です。

この書類は受ける控除によって違いますので、人によって必要書類が異なります。

【確定申告書申請書類】

確定申告を行うための書類一式です。
この書類に事業収支を記入して税務署に提出します。

必要書類は以下の2枚です。
・確定申告書A、もしくは確定申告書B
・青色申告決算書

どちらも国税庁のホームページからダウンロード可能です。
税務署にも置いてあります。

会社の給与があって副業でせどりをやっている人は確定申告書A、個人事業主の専業せどらーは確定申告書Bです。

青色申告決算書は青色申告をする人のみです。

5.確定申告書を作成する(確定申告までに)

次に先ほど用意した確定申告書と青色決算申告書を作成します。

・確定申告書Aもしくは確定申告書B
・青色決算申告書

先ほども書きましたが、必要なのはこの2種類で、青色申告をしない方は青色決算申告書は不要です。

確定申告書はAとBの2種類があります。


こちらの確定申告書Aは簡易版書類で、主に会社員の副業せどらーが使用します。

専業せどらーはこちらの確定申告書Bを使用します。

迷うことはないと思いますが、どうしても迷ったら確定申告書Bを使用しましょう。
Aの人がBを使用しても問題ないからです。
(逆はだめです)

この確定申告書に1年間の所得や控除などを記入していくのですが、書き方が難しいです。
慣れていない人が簡単に書ける書類ではないです。

この書類に関しては以下の3つの方法で対応しましょう。
・税理士に依頼する
・会計ソフトを利用する
・無料相談会で書き方を確認する

お金はかかりますが税理士さんに依頼すると非常に簡単です。
何もしなくてもいいくらいです。

確定申告の書類作成だけ受け付けている税理士さんもいますので、困ったら相談してみましょう。
書類の書き方のアドバイスだけでも非常に頼もしい存在です。

費用は税理士によって違ってきますが、確定申告書類の作成だけなら大体5~15万くらいです。
できれば税理士さんに相談するようにしましょう。

税理士に依頼する費用がない方は会計ソフトを利用しましょう。
比較的簡単に確定申告書類を作成することができます。

会計ソフトを使用している方は1年間の収支を入力しているはずです。

きちんと入力されていれば後は会計ソフトの方で自動計算してくれますので、簡単な情報を入力して印刷するとそのまま確定申告書類が出てきます。

ただしこの方法はその年の1月1日(もしくは事業を始めた時点で)会計ソフトを使用していないといけません。

税務署も会計ソフトもいれていない方は自分で全部書くことになるので、年末年始あたりに行われる書く地方自治体の「説明会」に行きましょう。

確定申告書類の次は青色決算申告書です。


このような書式の4枚セットの書類で1~3枚目は損益計算書、4枚目は賃借対処表と呼びます。

こちらも書き方が難しいので無料相談所や税理士、会計ソフトで対応してください。

6.申告会場に行き確定申告する(2月中旬〜3月中旬)

必要書類を集めて、確定申告書を記入したら準備は完了です。

・印鑑免許証
・マイナンバーカード(もしくは通知カード)
・必要書類
を持って指定された日時にに会場へ申告に行きましょう。

会場まで行けばあとは職員がすべて指示してくれます。
書類さえきちんと記入できていれば特に難しいことはありません。

控除関係の書類を張り付けたり、提出するだけなので特に問題なく終わるはずです。

確定申告を有利に進めるための方法・テクニック

最後に確定申告を有利に進めるためのテクニックや知識を解説します。

税理士に依頼する

税理士と契約をしておくと確定申告が非常に楽になります。
確定申告だけではありません。
1月1日から12月31日までの帳簿付け(経理)から確定申告まで全部お任せでOKです。

年間で報酬が30~50万ほどかかりますが、これらも経費にできますし、この金額で日々の経理から解放され、面倒な確定申告もほぼお任せでOKと考えると対費用効果は高いです。

専業せどらーなら毎日の帳簿や確定申告で消費するはずだった時間を仕入れや販売に充てればこの金額を稼ぎ出すのは難しくないでしょう。

お金を払う以上の価値があります。
稼げるせどらーは総じて「時間をお金で買う」のがうまいです。

この税理士さんへの依頼は時間をお金で買う最も代表的な例でしょう。

会計ソフトを使う

そうはいっても、規模の小さいせどらーや副業せどらーだと税理士さんに依頼する数十万も厳しいですよね。

その場合は会計ソフトを使用しましょう。

会計ソフトとは、その名の通り、事業の会計をパソコンでできるようになるソフトです。

「仕訳項目」や「金額」を入力するだけで日々の帳簿付けが簡単に行えます。
また、入力した内容はソフトが自動計算してくれますので、確定申告書類もプリンターで簡単に出力することができます。

多少の簿記知識と会計ソフトの使い方自体を覚える必要はありますが、使いこなすことができれば日々の帳簿付けにかかる時間はぐっと少なくなり、確定申告書類作成時間も大幅に減るでしょう。

税理士に依頼しない場合は必須です。

会計ソフトは現在ではオンライン・クラウドが主流で、月々数百円~1000円ほどで利用できます。
有名なところでは弥生シリーズやマネーフォワードと呼ばれるメーカーが大手で評判も良いです。

年間10000円弱で会計業務の負担が大幅に減りますので、税理士に依頼しないせどらーや副業せどらーは必ず利用すべきです。

節税する

確定申告は「利益」を申告し、その利益に対して納める税金を決定することです。

利益が少なければ納める税金の金額は低くなります。
利益を隠す、いわゆる所得隠しは脱税ですが、経費を増やしたり受けられる控除をきちんと申請して利益を減らす節税はきちんとしたテクニックです。

事業を始めたその日から「節税」を意識しましょう。

控除は専門的で難しいので、税理士さんなどに相談してください。

初心者が簡単にできる節税はやはり「経費をきちんと計上する」ことです。

経費とは簡単に言うと「事業に使用したお金」です。
事業に使用したので、「利益」から引かれます。

利益が少なくなるとそれにかかる税金も減ります。

・事業に使用した備品
・打ち合わせに使った飲食代
・自己配送した時の送料
・仕入れにかかったガソリン代

事業に関係したものなら何でも経費にできます。
(限度はありますが)

書店やネットでは節税に関する情報もたくさん出ています。
1つ1つの金額は小さくても年間通すと大きく税金額を減らせる金額になります。

是非意識してみましょう。

まとめ

事業をしている以上、確定申告は毎年必ず行わなければいけません。
非常に面倒で大変ですが、避けることはできません。

毎日の帳簿付けや確定申告は複雑で、税理士に依頼せず、会計ソフトも使わずに自分一人で行うのはほぼ不可能です。(簿記の資格があれば別ですが)

お金はかかりますが、素直に事業を始めた瞬間から会計ソフトを導入したり、税理士と契約したりして少しでも楽に確定申告ができるようにしておきましょう。

また、確定申告や日々の帳簿付けは大変奥が深いものです。

初年度はただ終えるだけで精一杯かもしれませんが、2年目以降からはできるだけ効率よく終わらせたり、経費にできるものはすべてきちんと計上して税金額を減らすなど「テクニック」を磨いていきましょう。

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