事業を興した人や副業で一定の利益が出た人は「確定申告」を行わなければいけません。

利益が出たにも関わらず確定申告を怠ると「脱税」になってしまいます。

確定申告はその年の事業の内容・収支を計算し、その年度の税金額を自分で決める作業です。

いわゆる「1年間の事業のまとめ」作業ですから、1月1日から12月31日までしっかりと準備しておかなければいけません。

ですが、去年までサラリーマンだった個人事業主や、今年から利益の出た副業サラリーマンにとって確定申告はなじみがないものです。

確定申告の必要性か理解していても、じゃあ何をどうしたらいいかわかりませんよね。

確定申告とは?
手順は?
必要な書類は?
楽にする方法はあるの?

初めての確定申告準備にはこういう疑問が山ほど出てきます。

今回はこれらの疑問を一つずつ解決できるよう解説します。

なお、専業のせどらーのほとんどは「開業届」や「青色申告」で事業を始めていると思います。(後述します)

本記事でも開業届や青色申告届を出している前提で解説しています。

ただし確定申告の手順そのものはほとんど変わらないので、「副業せどらー」や「白色申告」のせどらーにも参考になるはずです。

確定申告とは 収めるべき税金を自分で申告する作業

確定申告というのは簡単に言うと「1年間の事業の利益を確定し、その年の税金を申告する」ことです。

「○○円利益が出たので、○○円税金を納めます」
と自分で申告することですね。

どんな職業の人でも収入を得たら必ず「税金」を支払わないといけません。
いわゆる「納税の義務」です。

この税金は収入に応じて計算されます。
大きく利益を得た人は多く、少ない人は少なく。
人によって額は違います。

なので個別に確定申告を行う必要があるのです。

給与所得者、いわゆるサラリーマンはこの計算を会社の方でやってくれます。
12月前くらいに毎年「年末調整」という言葉を聞きますよね。

この年末調整がサラリーマンの確定申告に当たります。
ただし、会社がすべて計算し、申告して税金額を出し、納付手続きまで行います。

ほとんどの会社員が給料から「天引き」という形で所得税が引かれていますよね?

このように計算から納税まですべて会社がやってくれるため、サラリーマンにとって確定申告というのはなじみがないんです。

一方、事業主や、副業で利益を得たサラリーマンはそうはいきません。
得た利益は本人しか把握できません。

国も市役所も誰も知らないのです。

そのため、1月1日から12月31日までの期間に得た1年分の利益をきちんと計算して、確定申告によって納税額を「自分で」算出しなければいけません。

確定申告は事業主、つまり専業せどらーはほぼ全員行います。

年間所得(利益)38万円以下は確定申告の必要はありませんが、そんな低所得の専業せどらーはほとんどいないと思います。
(月収3万円ほどになっちゃう計算ですからね)

また、副業せどらーであっても年間の利益が20万円を超えたら確定申告の必要があります。
(売り上げではなく利益ですよ)

事業主は38万円以上の所得。(おそらくほぼ全員)
副業せどらーは年間20万円以上の所得(利益)

この条件にあてはまる人は確定申告をする必要があります。

確定申告までの流れ 開業届提出から確定申告まで

開業から確定申告までの手順です。

開業届を出す(常時)
青色申告届け出(開業届と同時)
事業の帳簿記帳(1月1日~12月31日まで)
確定申告に必要な書類を集める(翌年の1月1日~)
確定申告書を作成する(確定申告までに)
申告会場に行き確定申告する(2月中旬〜3月中旬)

一つ一つ順を追って解説します。

なお、開業届と青色申告をしない方は3の帳簿付けまで飛んでください。

開業届を出す
本業でせどりをやっていきたいと思っている方は、開業届を出して個人事業主になりましょう。
この開業届というのは国に対して「これからきちんと事業をやっていきますよ」という届け出です。

ただし法的に必ず出さなければいけないものではありません。

確定申告だけきちんとやっておけば、この事業届を出す、出さないは自由です。
ですが、事業主になっておくとせどりにもメリットがあります。

大きなメリットは主に3つです。
仕入れ時に有利になる(個人ではなく事業主になるため問屋からも仕入れができる)
青色申告ができる(65万円控除が使える)
家族に払う給与を経費にできる

個人の仕入れお断りの卸業者からも仕入れができるようになったり、65万円控除で税金が安くなったりします。

どちらにしてもしっかり稼いでいくなら開業届を出さない理由はありません。

開業届は事業を始めたらできるだけ早く提出しましょう。
(数日くらいならずれても問題ありません)

年中いつでも出せます。

なお、会社員でも提出することが可能です。
規模の大きい副業サラリーマンの場合、できることなら出しておいた方が税金面で有利です。

開業届は税務署に行き、【個人事業の開始・廃止等届出書】という書類があるので、必要事項を記入してそのまま提出します。

青色申告をする方はついでに2の【青色申告承認申請書】も一緒に書いて提出してしまいましょう。

書き方は職員が詳しく教えてくれます。

ただし、確定申告シーズン(2月~3月)に出しに行くときは気を付けてください。
税務署も忙しくて説明していられない、という状況もあり得ます。

提出すればその瞬間から個人事業主です。

ただ、都道府県によっては都道府県管轄の税事務所に行って【事業開始申告書】を出すよう言われることもあるそうです。
この点を税務署か税事務所に確認しておきましょう。

似たような施設に似たよう書類を出すので混乱するかもしれませんが
税務署 →国の管轄で所得税などの国税を扱っている
税事務所→地方(都道府県)の管轄で住民税などの地方税を扱っている
と役割も管轄も全く違います。

青色申告届け出
事業主になる大きな理由の一つがこの青色申告です。

これは簡単に説明すると
「帳簿付け(経理)を細かくきちんと記帳するので、税金を優遇してください」
という制度です。

通常、青色申告にしない場合は「白色申告」という申告をします。
この白色申告は簡単な帳簿付けで済む代わりに控除額(所得から差し引かれる経費のようなもの)が10万円です。

対して青色申告は「複式簿記」という難しい帳簿付けの必要がありますが、最高65万円の控除が受けられます。

つまり納める税金が安くなるんです。

65万円の控除がどのくらいかというと、所得が200万円で約10万円税金が安くなります。
所得500万円で20万円税金が安くなります。

青色申告にすることでこれだけの差が出ます。
この青色申告にしないのはもったいないですね。

というよりこの青色申告にしないと事業主になる意味も薄くなります。

この青色申告を受けるには税務署に【青色申告承認申請書】を提出する必要があります。
この青色申告承認申請書は出せるタイミングが決まっています。

1月1日から1月15日までに開業したらその年の3月15日まで
それ以外は事業を開始してから2か月以内
元々個人事業主になっていて青色申告に切り替える場合はその年の3月15日まで

これを過ぎるとその年の確定申告では青色申告はできなくなります。

開業届を出す人はどうせ同じ税務署に行くわけですから、そのついでに一緒にこの青色申告承認書を出しておきましょう。

青色申告承認書を提出したら、その年の帳簿はすべて「複式簿記」で行わないといけません。
(後述します)

3.事業の帳簿記帳(1月1日~12月31日まで)
開業届を出した人もそうでない人も確定申告をするためには毎日の帳簿付けは必須です。
でないと自分の事業がいくら仕入れていくら売って、いくら利益が出たのかわかりません。

それがわからないと税金の計算しようがないので確定申告ができなくなります。

事業を始めた日、もしくはその年の1月1日からしっかりと帳簿付けしましょう。

この帳簿付け、「簿記」「経理」などと呼びますが、これがものすごく大変なんです。

今までこういった経理作業をやったことがない人は本当に苦労します。

特に青色申告者の「複式簿記」は仕組みを理解するだけでも、ものすごい時間がかかります。
本当の専門知識です。

この複式簿記は解説するとものすごく時間がかかるので今回は触れませんが、要は「非常に細かくて難しい帳簿・記録を付ける」ことになります。

自分でノートやエクセルで付けるのは「簿記〇級」という資格がない限り無理でしょう。

出来れば税理士さんと契約するか、「会計ソフト」を使うことをお勧めします。
税理士さんと契約すれば年間数十万円かかりますが、ほぼ1年間何もしなくても確定申告まで終わります。

会計ソフトは記録や書類作成は自分でやる必要がありますが、比較的簡単にこの複式簿記を付けて確定申告用書類を作成することができます。

青色申告をする方は最低でも会計ソフトは導入しましょう。

会計ソフトを使えば、ある程度はソフトが自動的に計算してくれますし、簿記の知識について覚えることも最低限で済みます。
(それでも大変ですが)

あと、この帳簿付けに関連した証拠として、経費にしたり事業に使ったレシートは全部取っておきましょう。
これがないと税務署の税務調査があった時に帳簿付けした経費が経費として認められなくなってしまいます。

この帳簿をその年の最後、12月31日までつけます。
(翌日の1月1日から次の年の帳簿付けが始まりますが…)

せどらーは12月31日に在庫の棚卸もしなければなりません。
12月31日時点(もしくはその年の事業をいったん締めた時点)で売れ残りの在庫がありますよね。
こういった在庫もちゃんと棚卸して「期末在庫」として計上しなければなりません。
これにも税金がかかってきます。

何がどれだけ売れ残っていて、それぞれの仕入れ価格がいくらで、つまり在庫金額としていくら売れ残っているかを把握しておきましょう。

ここまでやれば12月31日までにやることはいったん終了です。

続いて後編では残りの4.5.6の手順と、実際の確定申告方法を解説します。

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